建設業許可を取らずに仕事を続けるリスクとは？｜500万円を超えたら必要な許可と取得のポイント【石川県対応】

建設業許可を取らずに仕事を続けるリスクとは？

500万円を超えたら必要な許可と取得のポイント【石川県対応】

「まだ小規模だから大丈夫」「法人化してないし問題ない」
そう思って建設業許可を取らずに工事を請け負っていませんか？

しかし実は、税込500万円以上の工事を1件でも請け負えば、「無許可営業」になるリスクが発生します。
本記事では、石川県内で建設業を営む方へ向けて、「建設業許可が必要となる条件」や「無許可のまま続けるリスク」、そして「許可を取得するメリット」について詳しく解説します。

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建設業許可が不要な工事とは？

建設業には、「軽微な工事」のみを請け負う場合は許可が不要とされています。

工事の種類	許可が不要な上限金額
建築一式工事	工事1件あたり税込1,500万円未満、または木造住宅で延べ面積150㎡未満
その他の工事	工事1件あたり税込500万円未満

➡ つまり、税込500万円以上のリフォームや塗装工事を1件でも請け負った時点で、建設業許可が必要です。

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無許可で工事を続ける3つのリスク

① 違法工事として行政指導の対象に

建設業法では、500万円超の工事を無許可で請け負うと法律違反。
最悪の場合、営業停止や罰金、刑事罰の対象になることもあります。

② 信頼を失い、仕事のチャンスを逃す

大手ゼネコン・官公庁・工務店との取引では、建設業許可があることが信頼の証。
「許可がないなら発注できない」といったケースは非常に多いです。

③ 元請けとしての受注が困難に

「下請けはできるけど、元請けにはなれない」
そんな状況から抜け出すためにも、許可の取得は必要不可欠です。

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許可を取ると、こう変わります

• ✅ 見積もり金額の幅が広がり、500万円以上の仕事を堂々と受注できる

• ✅ 「許可業者」としての信頼が得られ、元請け・公共案件も視野に

• ✅ 銀行融資や補助金審査でも評価がアップ

• ✅ お客様からの安心感と差別化が生まれる

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建設業許可を取得するための主な条件

• 経営業務の管理責任者（一定年数の実績）

• 専任技術者（国家資格や実務経験）

• 営業所の実体

• 財産的基礎（500万円以上の自己資本など）

「うちは条件を満たせるのかわからない…」という方もご安心ください。
当事務所では、現状確認から、必要な書類の整備・取得までフルサポートいたします。

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石川県での建設業許可はお任せください

行政書士高見裕樹事務所では、石川県（金沢市・野々市市・白山市・能美市・小松市）を中心に多数の建設業許可申請をサポートしてきました。

また、当事務所では
✅ 不動産免許を持つ「ふちどり不動産」と連携し、営業所物件の確保も可能
✅ 自社でリフォーム・内装工事にも対応し、改装済みの現場写真や図面を即提出可能

など、ワンストップ対応が可能な体制を整えています。

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当事務所が、わかりやすく・ていねいに・最短で許可取得まで伴走いたします。

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