会社設立だけでは終わらない！

“許可ありき”の事業なら、設立前に行政書士へ

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「法人を設立したい」と思った時、
その事業に“許可”が必要かどうか、確認していますか？

実は、飲食店・建設業・風俗営業・古物商・宅建業・酒類販売など、
「許可がなければ営業できない」業種は多数あります。

そしてこれらの許可申請は、設立の“あと”にやるのでは遅い場合があるのです。

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✅ こんな“落とし穴”に注意！

よくあるミス	結果
定款の目的に必要業種が入っていない	許可申請が受理されない
経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たしていない	建設業許可が取れない
設立登記だけしても営業できない業種だった	無駄な手間・費用が発生

→ これらはすべて、“設立前”に行政書士へ相談していれば回避できます。

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🧑‍💼 行政書士だからできる、許可前提の法人設立サポート

行政書士高見裕樹事務所では、
単なる会社設立の書類作成にとどまらず、許可取得を前提とした法人設計を行っています。

主な対応業種例：

• ✅ 飲食店営業許可（保健所対応）

• ✅ 建設業許可（専任技術者・経営管理責任者要件対応）

• ✅ 風俗営業許可（用途地域・図面対応含む）

• ✅ 古物商許可（警察署対応・事務所要件対応）

• ✅ 宅建業免許（事務所設計・保証協会対応）

• ✅ 酒類販売業免許（国税局対応）

すべて、法人設立→許可申請→営業開始まで“一気通貫で対応”可能です。

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📌 実例：飲食店開業を目指した法人設立支援

金沢市でバル開業を予定していたAさんは、
「法人を立てたい」と法務局に相談したものの、目的欄が曖昧で営業許可が取れず再申請に…

当事務所では以下をサポート：

• 事業目的の文言精査（保健所の指導に合致）

• 深夜酒類提供飲食店の許可申請

• テナントの用途地域確認

• 内装工事も自社で対応（風営法対応仕様）

結果、設立後スムーズに許可取得～開業へつながりました。

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✅ “多許認可型”事務所だからこそ、業種に合わせた支援が可能

高見裕樹事務所は、
行政書士でありながら宅建業免許（石川県知事（１）第4457号）も保有し、ふちどり不動産を併設。
さらに、内装会社も自社運営しています。

つまり、
「物件探し」→「法人設立」→「許可取得」→「内装」→「営業開始」まで、ワンストップで支援可能。

これは、他にはない強力なサービス体制です。

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📞 まずは「許可が必要か分からない」段階でもOK！

• 法人を立ち上げたいけど、許可が必要かわからない

• 設立後に許可が取れないと困る

• どこに相談すればいいのか分からない

→ その段階からご相談ください。早ければ早いほど選択肢が広がります！

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📞 電話：076-203-9314
📍 対応エリア：石川県・富山県・福井県の北陸3県