建設業許可の決算変更届を忘れていませんか？未提出リスクと対応方法【行政書士高見裕樹事務所】

決算変更届を忘れていませんか？

許可取消リスクを避けるための年次対応ガイド

「更新のときに慌てた…」
「決算書はあるけど、提出してなかったかも…」

そんな建設業者の方は要注意です。
“決算変更届”の未提出が、建設業許可の取消・更新不可につながることもあります。

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■ 決算変更届ってなに？

建設業許可を持っていると、毎事業年度ごとに提出が義務付けられている報告書類です。
正式名称は「事業年度終了報告書（決算変更届）」。

提出内容は以下の通り：

• 貸借対照表・損益計算書などの決算書類

• 工事経歴書

• 使用人数・完成工事高などの報告

• 事業税・納税証明書などの添付書類

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■ 提出期限と罰則は？

事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要です（例：3月決算なら7月末まで）。

🟥 提出しないまま更新時期を迎えると…

• 許可更新ができない（＝失効のリスク）

• 実績の空白により経営事項審査で評価が下がる

• 元請との契約時に「コンプライアンス不備」とみなされる可能性も

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■ よくある“提出漏れ”の原因

✅ 法人税の申告が済んで満足していた
✅ 書類の種類が多く、よく分からなかった
✅ 前任の担当者が退職して引き継がれていなかった

こういったミスは珍しくありません。だからこそ“年イチ業務”はプロに任せるのが安心です。

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✅ 高見事務所なら、提出書類の作成から提出代行までまるごと対応！

行政書士高見裕樹事務所では、以下のような年次管理サポートをご提供しています：

• 決算変更届の提出スケジュール管理

• 工事経歴書の作成・修正

• 経営事項審査の連動対応

• 許可更新・業種追加まで一貫対応

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📣 毎年の業務だからこそ、「忘れない仕組み」が大切です

当事務所では、建設業者様のスケジュールを管理システムで一元管理。
「今年も時期が来たので、提出の準備をしましょう」と、事前にご連絡・資料取得・代行提出までフル対応します。

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許可の“維持”こそが、会社の信用と売上を守ります。

忙しい経営者にとって、
「建設業許可の更新や報告を忘れないためのパートナー」として
高見事務所をお選びいただいています。

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