障がい福祉サービスを始めるには？就労支援・生活介護の指定申請の流れを行政書士が解説｜石川県対応

【障がい福祉 × 指定申請業務】

障がい福祉サービスを始めるには？“指定申請”で押さえるべき実務の流れ

「障がいのある方の役に立つ仕事がしたい」
「地域に根ざした福祉事業を立ち上げたい」
そんな想いをカタチにする第一歩が、**障がい福祉サービスの“指定申請”**です。

とはいえ、福祉事業の立ち上げには、法人設立、物件探し、各種基準の確認、そして膨大な申請書類の整備が必要。
この記事では、就労継続支援A型・B型、生活介護といった障がい福祉サービスを始めるうえでの“実務の流れ”を、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

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✅ 対象となる障がい福祉サービス（一例）

• 就労継続支援A型（雇用型）

• 就労継続支援B型（非雇用型）

• 生活介護（日中活動支援）

※介護系サービスや共同生活援助（グループホーム）は、当事務所では対応しておりません。

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✅ 指定申請までの実務フロー

STEP①｜事業計画の作成・法人設立

👉 収支計画・職員体制・サービス内容の設計
👉 株式会社・合同会社・NPO法人など、目的に応じた法人格の選定と設立手続き

STEP②｜物件の選定・改装計画

👉 面積・構造・トイレ数・バリアフリー基準などをクリアする必要あり
👉 宅建業免許を保有しているため、要件を満たす物件探しから対応可能
👉 自社施工での内装・改装対応も可能（消防工事は提携業者連携）

STEP③｜人員・設備・運営基準の確認

👉 管理者・サービス管理責任者・職業指導員などの要件
👉 備品配置、事務室・相談室の確保など

STEP④｜指定申請書類の作成・提出

👉 記載ミスや不備が多い書類（運営規程・従業者勤務体制表など）を丁寧に作成
👉 添付書類や図面の整備、提出先との事前協議にも対応
👉 書類提出後の補正・連絡調整もすべて代行

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✅ 行政書士高見裕樹事務所の強み

• ✅ 法人設立から一括対応可能

• ✅ 物件選定・用途地域の事前確認まで対応（宅建業免許あり）

• ✅ 内装工事は自社施工、消防は提携業者と連携

• ✅ 指定申請書類の作成・提出は行政書士業務として正確に対応

• ✅ 石川県内のローカル事情（自治体とのやり取り）にも精通

“書類だけ”でも、“全部丸ごと”でも、お客様の状況に応じてご相談いただけます。

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📞 障がい福祉サービスの立ち上げをご検討中の方は、ぜひご相談ください。
お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/
📍 石川県（金沢市・野々市市・白山市など）を中心に対応中