建設業許可をゼロから取得｜申請に必要な5つの確認ポイント【石川県対応】

建設業許可をゼロから取りたい方へ

申請前に確認すべき「5つのチェック項目」とは？

「そろそろ建設業許可を取りたい」「大きな工事を請け負うには必要と聞いた」
でも、何から始めていいのか分からない――
そんな方のために、初回申請時に押さえるべき基本ポイントを行政書士がわかりやすく解説します。

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✅ 1｜**経営業務管理責任者（経管）**の要件

経営業務管理責任者とは、建設業の経営に一定期間以上携わった人が必要となる制度です。

• 法人：常勤役員のうち1名

• 個人：本人または支配人

要件の一例（下請けを含む）：

• 法人の役員等として5年以上経営に従事

• 個人事業主として5年以上継続して経営

✅「個人事業主だったが証明書類がない」「名義は妻だが実質的に経営していた」など、証明の仕方に工夫が必要なケースもご相談ください。

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✅ 2｜**専任技術者（専技）**の設置

許可業種ごとに、**「その工事に関する専門知識・経験のある人」**を専任技術者として置く必要があります。

要件の一例：

• 指定学科卒業＋実務経験3年（高卒なら5年）

• 10年以上の実務経験（学歴不問）

• 一定の国家資格（例：施工管理技士、建築士 など）

✅ 専技の“実務経験証明”で躓くケースが多いため、契約書・請求書・写真・日報などで丁寧に組み立てる必要あり。

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✅ 3｜営業所要件の確認

建設業許可を取るには、**「常時連絡が取れ、専任の技術者が勤務している営業所」**が必要です。

NG例：

• バーチャルオフィス、登記のみの住所

• 作業場のみで事務机や電話がない倉庫

✅ 机・電話・帳簿・専任者の常勤性など、「見た目の整備」も審査ポイント。物件選びからご相談ください。

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✅ 4｜財産的基礎（自己資金500万円）

新規申請には、**資金的な裏付け（財産的基礎）**も必要です。

証明方法：

• 預金残高証明書（500万円以上）

• 決算書の純資産額が500万円以上

• 金融機関の融資証明書（場合によって）

✅ 「資本金が少ない」「現預金に不安がある」方には、創業融資とセットでの対応も可能です。

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✅ 5｜欠格要件に該当していないか

代表者・役員・支店長などに次のような経歴がある場合、許可が下りない可能性があります：

• 禁固刑・執行猶予・建設業法違反などの履歴

• 暴力団関係者との関係

• 過去の許可取消など

✅ 事前チェックと記載方法で審査通過率が変わります。該当するか不安な場合もご相談ください。

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✅ 高見事務所は「書類作成＋証明書収集」を完全代行

行政書士高見裕樹事務所では、石川県を中心に初回の建設業許可申請を完全サポートしています。

• ✅ 書類作成はすべてお任せ

• ✅ 実務経験・経営経験の証明資料も一緒に収集

• ✅ 物件が未確定でも、営業所探しから対応可能

• ✅ 融資相談や法人化の支援も可能

「面倒」「わからない」から申請を後回しにせず、一緒に1つずつ進めていきましょう。

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行政書士高見裕樹事務所（石川県）
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