外国人の日本での起業をサポート｜ビザ・法人設立・営業許可の一括支援なら行政書士へ

外国人が日本でビジネスを始めるには、ビザだけでは不十分です

「日本で飲食店を出したい」「輸出入ビジネスを始めたい」
こうした外国人の起業ニーズは年々増加しています。

しかし実際には、
✅ 経営・管理ビザの取得
✅ 株式会社や合同会社などの法人設立
✅ 営業許可（飲食店・古物商など）の取得
✅ 事業所や物件の確保

など、複数の法的手続きを同時に進める必要があり、本人だけで対応するのは非常に困難です。

---

「経営・管理」ビザとは？｜起業する外国人の基本となる在留資格

日本で事業を行うためには、「経営・管理」という在留資格（ビザ）の取得が必要です。

このビザを取るには：

• 事務所（オフィス・店舗）の確保

• 資本金500万円以上の投入

• 事業計画書や雇用計画の提出

• 安定的な事業運営が見込める体制の提示

といった、実務的なハードルをクリアしなければなりません。

---

起業に必要な“その他の許可・登録”もセットで必要です

外国人起業では、「ビザだけ取れればOK」ではなく、実際に営業を開始するための許可や届出が必須になります。

業種	必要な許可・届出
飲食業	飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店届出など
物販	古物商許可、酒類販売業免許など
民泊・宿泊業	旅館業許可、消防法対応、用途地域の確認など

行政書士に相談することで、「どの許可が必要か」から案内可能です。

---

当事務所の強み｜“開業パッケージ”でワンストップ対応

行政書士高見裕樹事務所では、外国人の起業を最初のビザ取得から、営業開始まで一貫して支援しています。

✅ 経営・管理ビザの申請書類一式作成・翻訳対応
✅ 会社設立（登記は提携司法書士）・定款サポート
✅ 営業許可・古物商・飲食店などの許認可取得
✅ 宅建業免許保有による物件紹介サポート
✅ 内装・改装工事は自社施工可能（リフォーム部門併設）

“行政書士＋宅建＋工事”を一体で提供できる希少な体制により、外国人のビジネススタートを強力にバックアップします。

---

よくあるご相談事例

• 🇻🇳 ベトナム人オーナーがラーメン店を開業 → 経営管理ビザ＋飲食店営業許可＋物件契約＋改装までサポート

• 🇫🇷 フランス人がワイン輸入販売事業を開始 → 酒販免許＋通信販売対応＋EC構築相談も対応

• 🇨🇳 中国人女性が美容サロンを起業 → 美容所登録＋法人設立＋通訳支援を一括支援

---

まとめ｜外国人の起業支援は“トータルサポート”が鍵です

外国人の起業には「ビザ・法人・許認可・物件・工事」まで、広範な手続きが必要です。
当事務所ではそれらをすべて見渡した**“伴走型の支援”**を行っています。

「日本でお店を出したい」「ビジネスを始めたい」という外国人の方、
または外国人の開業をサポートしたい不動産会社・経営者の方は、ぜひご相談ください。

 

🌍 外国人の日本での起業支援はお任せください！
ビザ申請・法人設立・許可取得・物件探し・改装工事まで、すべてワンストップで対応可能です。

👉 お問い合わせはこちら
📞 電話：076-203-9314（行政書士高見裕樹事務所）