「“職人としては一人前”でも許可が取れない!?｜個人事業主が建設業許可を取るポイント」

「長年、現場でやってきたし、仕事の腕には自信がある。なのに、建設業許可が取れない……」
そんなご相談を受けることがよくあります。

実は、建設業許可は「技術力」だけでなく、「経営の実績」や「資格」の裏付けが必要な制度です。
特に個人事業主の方は、法人とは違った注意点が多く、「知らなかった」では済まされない落とし穴も。

この記事では、個人で建設業許可を取るために必要なポイントと、法人化を含めた現実的な対策を解説します。

---

■ 建設業許可が必要になるケースとは？

まず大前提として、以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。

• 工事1件の請負金額が500万円（税込）以上（材料費を含む）

• 建築一式工事で1,500万円（税込）以上 または延床面積150㎡以上の新築工事

つまり、「小規模工事ばかりだから大丈夫」では済まないケースが増えてきているのが実情です。

---

■ 個人事業主がつまずきやすいポイント

✅ 1．経営業務管理責任者（通称：経管）の要件

建設業許可を取得するには、過去に「建設業の経営」を5年以上行っていた者が必要です。
これを経営業務管理責任者といいます。

個人事業主自身が対象となるには…

• 確定申告書に「建設業」の事業内容が記載されていること

• 元請として工事を受注していた証明（請求書・契約書など）があること

• 毎年の継続性が確認できること

が求められます。

▶【よくあるNG例】

• 確定申告書に「建設業」ではなく「その他サービス業」と記載

• 元請ではなく下請の職人として働いていた（経営ではない）

---

✅ 2．専任技術者の資格要件

もう一つの壁が、専任技術者の要件です。
こちらは次のいずれかでクリアできます：

• 該当工事に関する国家資格（例：2級施工管理技士など）

• 実務経験（原則10年以上、学歴により短縮可能）

「現場に長く出ていたから大丈夫」と思っていても、実務経験を裏付ける資料（工事台帳・契約書など）が不足していると認められないこともあります。

---

■ 法人化した方が許可が取りやすい？

法人化すれば必ず許可が取れる、というわけではありませんが、要件を整理しやすくなるメリットがあります。

たとえば：

• 経営業務管理責任者を別の役員に立てることができる

• 資本金500万円以上で「一般建設業許可」の財産的要件をクリアしやすくなる

• 会社実績として工事履歴を残しやすい（融資や元請け獲得にも有利）

▶【当事務所では】
法人設立＋建設業許可の同時サポートが可能です。
定款の目的設計や資本金設計も、許可取得を見据えて最適化します。

---

■ 石川県での許可申請もお任せください

行政書士高見裕樹事務所では、石川県（特に金沢市・白山市・小松市）を中心に、個人事業主の建設業許可申請を多数サポートしてきました。

• 経営経験や技術資格が不安な方

• 証拠資料が不足している方

• 法人成りも視野に入れている方

お気軽にご相談ください。現状を丁寧にヒアリングし、今できるベストなルートをご提案します。

---

✅ お問い合わせはこちら

行政書士高見裕樹事務所

• 電話：076-203-9314

• お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/

• 対応地域：石川県・富山県・福井県