賃貸物件でも“簡易宿所”はできる?|旅館業許可の取得と内装・オーナー承諾のポイントを解説
2025/05/27
賃貸物件で簡易宿所を開業するには?|旅館業許可とオーナー承諾・内装工事のポイント
「物件を購入するのはまだ不安…」
「でも宿泊業を始めてみたい!」
そんな方に人気なのが、賃貸物件を活用した簡易宿所(民泊)運営です。
ただし、旅館業許可を取得して合法的に営業するには、いくつかの重要なハードルをクリアする必要があります。
この記事では、行政書士として多数の民泊許可申請をサポートしてきた立場から、賃貸物件で旅館業許可を取得する際の流れ・注意点・改装工事のポイントを解説します。
賃貸物件でも簡易宿所はできるの?
結論から言うと、物件オーナーの承諾があれば可能です。
ただし、以下のような条件を満たす必要があります。
✅ 開業に必要な3つの柱
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オーナーの使用承諾書の取得
→ 契約上、宿泊施設としての利用が明示的に認められている必要があります。 -
用途地域・建物構造の適合
→ 金沢市の場合、用途地域が「住居系」の場合は不可となるケースもあります。 -
消防法・旅館業法の基準クリア
→ 排煙設備、非常灯、避難経路など、建築的な対応が求められます。
許可取得までの基本ステップ
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物件選定・オーナー交渉
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用途地域・建物構造の調査
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図面作成・消防署との協議
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内装工事の計画立案
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旅館業許可申請(保健所)
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現地検査・営業開始
改装工事のポイント
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客室面積7㎡以上(1人あたり)
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施錠できる収納(鍵付きロッカーなど)
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出入口からの避難経路の確保
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排煙窓や火災警報器の設置
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トイレや洗面所の清潔・十分な数
当事務所では、自社でリフォーム対応が可能なため、許可要件を満たす前提で設計・工事を提案できます。
よくあるご質問
Q:賃貸契約はどうすればいい?
A:使用目的欄に「簡易宿所としての営業を行うことを貸主が承諾した旨」を明記してもらいましょう。
Q:テイクアウト店やカフェとの併設はできる?
A:建築用途や消防法上の要件を満たせば可能です。ただし、簡易宿所の「共同利用スペース」との関係性に注意が必要です。
Q:住宅宿泊事業(民泊新法)との違いは?
A:簡易宿所(旅館業許可)の方が営業日数制限がなく、通年営業が可能です。金沢市では民泊新法のハードルが高いため、旅館業許可を取得する方が現実的です。
ワンストップ開業サポートが可能です
行政書士高見裕樹事務所では、以下を一括で対応します。
✅ 賃貸契約のチェックとオーナー交渉アドバイス
✅ 用途地域・建物調査
✅ 消防署・保健所との事前協議
✅ 図面作成・申請書類の作成
✅ 自社リフォームによる施工・内装工事対応
【お問い合わせ】
行政書士高見裕樹事務所
電話:076-203-9314
お問い合わせフォーム:https://takami-office.net/contact/
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行政書士高見裕樹事務所
石川県金沢市額谷3丁目2番地
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