ネットで物販を始めるなら「古物商許可」が必要？許可取得の基本と注意点を解説

「メルカリやヤフオクで副業を始めたい」
「中古ブランド品を仕入れて、ネットショップで販売したい」
そんな副業志望の方や新規起業希望者から、近年よくご相談いただくのが古物商許可の取得についてです。

実は、中古品を反復継続して売買するビジネスを始める際には、古物営業法に基づく「古物商許可」が必要になります。
許可を取らずに営業を続けると、無許可営業として処罰対象になる恐れもあります。

この記事では、行政書士の立場から、古物商許可が必要となるケース、取得の流れ、注意点について詳しく解説します。

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古物商許可が必要なケースとは？

次のようなビジネスに該当する場合、古物商許可が必要です：

• 中古のブランド品、家電、ゲームソフトなどを仕入れて販売する

• メルカリ・ヤフオク・ラクマなどで副業として中古品を出品する

• リサイクル品をネットショップやECモールで継続的に販売する

• 店舗を持たず、インターネット上のみで中古品を取り扱う

• 他人から買い取った物品を再販する行為を“業”として行う

特に、「業として反復継続」して中古品を販売する場合は、事業規模に関わらず許可が必要です。
※「自分の不用品をたまに売る」程度であれば対象外です。

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許可取得のポイントと注意点

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署（生活安全課）に申請します。
提出書類の作成や添付資料の整備が必要であり、行政手続きに慣れていない方にとっては少し煩雑です。

✅ 取得のポイント

• 営業所の確保が必須（バーチャルオフィスは不可）
  　→ インターネット販売のみでも、固定の営業所が必要です。

• 欠格要件の確認
  　→ 過去に刑事罰や破産歴がある場合は取得できないことがあります。

• 事業に使用するウェブサイトの届出も必要
  　→ 自社ドメイン、モール出店（BASE、楽天、Yahoo等）も対象。

• 代表者・役員・管理者の住民票や身分証明書が必要
  　→ 法人の場合、役員全員が対象です。

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申請に必要な書類（例）

• 古物商許可申請書

• 略歴書（過去の職歴など）

• 誓約書

• 住民票（本籍入り）

• 身分証明書（本籍地の市町村役場で取得）

• 事務所の使用承諾書（賃貸物件の場合）

• 賃貸契約書の写し

• 会社登記簿謄本（法人の場合）

• 定款の写し（法人の場合）

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よくあるご相談

Q：メルカリで転売しているだけでも必要？
A：仕入れて販売しているなら「業」とみなされ、古物商許可が必要です。

Q：自宅を営業所にできますか？
A：可能ですが、独立性（専用スペースなど）や貸主の承諾書が必要な場合があります。

Q：ネットショップだけで店舗がないけど？
A：固定の営業所は必要です。販売チャネルがネットであっても、実体のある住所が必要です。

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古物商許可を行政書士に依頼するメリット

• 書類不備による再提出リスクを回避

• 営業所要件の確認・助言も対応

• 忙しい方でも、印鑑証明や住民票の取得代行も可能

• 必要に応じて、古物市場の届出・変更手続きもサポート

当事務所では、石川県を中心に多数の古物商許可申請の実績があります。
ネット物販・副業を安心してスタートするためにも、まずは一度ご相談ください。

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【お問い合わせ】
行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/