ネットで酒を売るには“通信販売酒類小売業免許”が必要です｜クラフトビール・ワイン・地酒のEC販売を始めたい方へ

「ワインやクラフトビールをネットで売りたい」
「地方の地酒をECで全国に届けたい」
「ふるさと納税の返礼品として販売したい」

そんなご相談が増えています。ですが、**お酒をネットで販売するには「通信販売酒類小売業免許」**が必要なことをご存じでしょうか？

本記事では、行政書士として酒類販売業免許の申請を多数サポートしてきた立場から、酒販免許の種類と、ネット販売に必要な要件・手続きの流れを詳しく解説します。

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■ 通信販売に必要な「酒類販売業免許」とは？

酒類を販売するには、酒税法に基づく「酒類販売業免許」が必要です。
その中でも、インターネットなどを通じて全国の一般消費者に販売するには、**「通信販売酒類小売業免許」**が必要です。

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通常の「酒類小売業免許」との違い

種類	対象	主な用途
一般酒類小売業免許	店頭での小売	飲食店・酒販店など
通信販売酒類小売業免許	EC・ネット通販	オンラインストアなどで全国へ配送

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■ 通信販売酒類小売業免許の取得要件

✅ 対象となる酒類

• ワイン・日本酒・焼酎・クラフトビールなど

• 海外から輸入した酒類も含まれます（関税通過済が前提）

✅ 通信販売の条件

• ホームページやネットモールで商品説明をしていること

• 未成年者への販売防止措置（年齢確認）を設けていること

• 特定商取引法に基づく表示（販売業者名・住所・連絡先等）が明示されていること

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■ 申請に必要な書類（一例）

• 販売場の平面図（実店舗や事務所）

• 申請者の履歴書

• 定款・登記簿謄本（法人の場合）

• 住民票・身分証（個人の場合）

• 販売管理体制の説明書（未成年者防止・返品対応等）

• 使用承諾書（賃貸物件の場合）

※申請先は**所在地を管轄する税務署（酒類指導官）**です。

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■ よくある質問

Q：物販のサイトはBASEや楽天でもいいの？

→ はい、構いません。ただし独自ドメインやモール出店でも、販売事業者名・年齢確認表示・返金ポリシーなどが明記されている必要があります。

Q：事務所が自宅でも申請できますか？

→ 可能ですが、事務所スペースの独立性や保管設備の有無などの確認が必要です。

Q：輸入酒を販売したいのですが…

→ 通関済みであれば販売可能です。ただし**輸入者登録や別の酒販免許（輸入販売）**が必要な場合もあります。

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■ 行政書士に依頼するメリット

✅ 必要な免許種別の判断（一般／通販／特定のいずれか）
✅ 提出書類の正確な作成・記載ミスの回避
✅ 税務署との事前相談・内容確認代行
✅ ECサイト表示や社内体制の構築アドバイス

特に初めて申請される方にとっては、「何が正解なのか」が分かりづらく、許可が下りるまでに数ヶ月かかるケースもあります。
専門家のサポートを受けることで、申請から許可取得までの期間を最短化できます。

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【お問い合わせ】
行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/