夜10時以降も営業したいなら“深夜酒類提供飲食店の届出”が必要です｜飲食店の深夜営業に必要な手続きとは？

「バーを深夜まで営業したい」
「飲食店だけど、お酒の提供をメインにしたい」
「24時まで開けているけど、届出って必要なの？」

こんな疑問を持っている飲食店オーナーの方は多いのではないでしょうか？

実は、夜10時以降にお酒を提供して営業する飲食店は、「深夜酒類提供飲食店」として所轄警察署への届出が必要です。
これを怠ると、風営法違反として営業停止や指導対象になる可能性もあります。

この記事では、行政書士の立場から、届出が必要な業種・手続きの流れ・保健所との関係についてわかりやすく解説します。

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■ 「深夜酒類提供飲食店」とは？

風営法において、次の条件に該当する営業形態は「深夜酒類提供飲食店」とされます。

• 午後10時以降に営業する

• 客に酒類を提供している

• 接待行為をしないことが前提（接待がある場合は風俗営業1号）

対象となる業種の例：

• 深夜まで営業するバー

• ラーメン店＋ビールなどのアルコール提供

• カフェバー・立ち飲み屋

• 居酒屋で営業時間が22時を超える場合

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■ 届出を怠るとどうなる？

「許可制ではないから大丈夫」と誤解されがちですが、「届出制」だからこそ重要です。
無届営業が発覚すると、以下のようなリスクがあります。

• 所轄警察署からの指導・是正命令

• 悪質と判断されれば営業停止・罰則の対象

• 新規出店時に「過去の指導歴」が影響する可能性も

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■ 届出に必要な書類と準備

✅ 主な提出書類（石川県の場合）

• 営業の概要書

• 平面図・求積図（図面）

• 店舗の写真（外観・内装）

• 住民票・身分証明書（個人）／登記簿謄本・定款（法人）

• 賃貸契約書の写し

• 用途地域調査票（都市計画法との整合性確認）

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■ 手続きの流れ

1. 用途地域の調査（都市計画課）
   　→ 飲食店として深夜営業が可能な地域かを確認します。

2. 図面の作成（出入口・客席・トイレの配置が重要）
   　→ 専門的な知識が必要。行政書士による作図がおすすめです。

3. 警察署（生活安全課）への届出書類提出
   　→ 営業開始の10日前までに提出が必要です。

4. 立入検査（必要に応じて）・受付証の交付
   　→ 不備がなければ、営業可能に。

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■ 保健所の営業許可との関係

深夜営業を行う飲食店は、風営法だけでなく保健所の「飲食店営業許可」も別途必要です。

• 営業許可は「厨房・衛生設備・水回り」の基準を満たすことが必要

• 多くの自治体で、営業許可がないと深夜営業の届出も受け付けてもらえません

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■ よくある誤解と注意点

Q：小さな店だから届出はいらない？
→ 客数の大小は関係ありません。午後10時以降に酒類を提供＝届出対象です。

Q：居抜き店舗を借りてすぐ営業開始できる？
→ 以前の営業者が届出していても、新たなオーナーは再度届出が必要です。

Q：図面って手描きでいいの？
→ スケール・求積・縮尺・区画ごとの用途が明確であることが必須。不備があると差戻しになります。

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■ 行政書士高見裕樹事務所のサポート

✅ 用途地域・図面・面積チェックをすべて一括対応
✅ 警察署との事前協議にも対応可能
✅ 必要に応じて、営業許可（保健所）や改装工事も自社で対応
✅ 石川県内（特に金沢・白山・小松・野々市）での申請実績多数

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【お問い合わせ】
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