民泊を合法に運営するには？“簡易宿所”の旅館業許可が必要です｜金沢市で民泊を始める方へ

「空き家を民泊にしたい」
「Airbnbに登録するだけじゃダメなの？」
「住宅宿泊事業法と旅館業法、どっちが必要？」

このようなご相談をいただくことが近年非常に増えています。
特に金沢市のような観光都市では、“住宅宿泊事業法（民泊新法）”での営業が事実上難しいケースが多く、“簡易宿所”として旅館業法に基づく営業許可を取得することが現実的な手段です。

この記事では、行政書士として多数の申請をサポートしてきた経験から、合法的に民泊を運営するための旅館業（簡易宿所）許可取得の流れと注意点をわかりやすく解説します。

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■ 民泊を始めるには“旅館業許可”が必要な理由

かつては「Airbnbに登録して貸すだけでOK」という時期もありましたが、現在は民泊＝法令に基づく許可が必要な時代です。

特に金沢市では、

• 住宅宿泊事業法による営業日数が年間180日までに制限される

• 条例により、対象地域・建物条件がさらに厳しく制限される

ため、多くの方が旅館業法の「簡易宿所」許可を取得して営業しています。

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■ 簡易宿所とは？

簡易宿所とは、旅館業法に定められた宿泊施設の一類型です。
ホテルや旅館よりも小規模で、1室単位で貸す形態や、住宅改装型の施設に適した営業形態です。

✅ 対象となる建物例：

• 空き家をリフォームしたもの

• マンションの一室（規模・構造による）

• 元店舗を宿泊施設に転用したもの

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■ 許可取得までの流れ（石川県・金沢市の場合）

1. 物件の用途地域・建築基準法上の用途確認
   　→ 宿泊施設として使用可能かを市役所で確認

2. 建物構造の調査（床面積・出入口・窓・天井高）
   　→ 最低基準を満たしているかのチェック

3. 消防署との事前協議・設備設計
   　→ 非常灯・誘導灯・警報器・排煙窓などの設備要件あり

4. 図面の作成（平面図・求積図・設備配置）
   　→ 誤差なく、正確な作図が必要。図面ミスは申請却下の原因に

5. 旅館業許可申請（保健所）
   　→ 書類一式を整え、検査を経て営業許可へ

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■ よくあるつまずきポイント

• 建築用途が「住宅」だと、簡易宿所への用途変更が必要

• 消防設備が不十分で、高額な改修が必要になる場合も

• 賃貸物件の場合は「宿泊施設としての使用承諾書」が必要

• マンションの一室は管理規約上、営業不可のケースが多い

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■ 金沢市の民泊に特有の注意点

• 住居専用地域では、旅館業の許可は下りません

• 近隣住民からの苦情リスクに備えた事前説明や掲示義務あり

• 築年数が古い場合は耐震・構造面の再確認が必要

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■ 高見裕樹事務所のワンストップ対応内容

✅ 物件の用途確認・建築調査
✅ 図面作成・用途地域調査・消防との折衝
✅ 旅館業許可申請書類の一式作成・提出代行
✅ 必要に応じて自社でリフォーム工事の施工まで対応
✅ 補助金・助成金（省エネ改修など）の提案も可能

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【お問い合わせ】
行政書士高見裕樹事務所
電話：076-203-9314
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