はじめての建設業許可申請｜新規取得の流れと必要書類を行政書士が徹底解説

【建設業許可 × 新規取得】

初めての建設業許可申請｜ゼロから始める“許可取得の手順”完全解説

「仕事の依頼が増えてきたので、そろそろ建設業許可を取りたい」
「公共工事に参加するには許可が必要って聞いた」
――そんな方に向けて、“ゼロから”建設業許可を取得する手順を、行政書士がわかりやすく解説します。

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そもそも建設業許可が必要なケースとは？

建設業は、1件の請負金額が500万円（税込）以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。

✅「うちは小規模だから大丈夫」は要注意！
見積外注込みで500万円を超える場合も対象になります。

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ステップ①｜まずは「自分の会社が要件を満たしているか」確認

建設業許可の主な要件は以下の通り：

要件	内容
経営業務の管理責任者	過去5年以上の経営業務経験などが必要（法人・個人ともに）
専任技術者	国家資格 or 10年以上の実務経験などが必要
財産的要件	直近の自己資本500万円以上、または500万円の預金残高証明など
誠実性・欠格事由	反社会的勢力との関係がない、破産していないなど

どの要件も専門的な判断が必要になるため、まずは行政書士に相談することが成功への近道です。

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ステップ②｜許可の種類を選ぶ

知事許可と大臣許可、一般と特定の違い：

区分	概要
知事許可	1都道府県内のみで営業する場合
大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所がある場合
一般建設業	元請・下請を問わず一般的な工事
特定建設業	元請として下請に4,000万円以上の工事を発注する場合など

✅ 「とりあえず石川県内だけ」の場合は、知事許可・一般建設業が基本です。

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ステップ③｜必要書類の収集・整備

申請には、多数の書類が必要です。代表的なものを一部紹介：

• 経営業務の経験を証明する書類（過去の契約書・確定申告書など）

• 技術者資格証・実務経験証明書

• 財産状況を証明する預金残高証明・貸借対照表など

• 定款・登記事項証明書（法人の場合）

• 営業所の写真や賃貸契約書（事務所が必要です）

✅ 「どこに何を頼めばいいかわからない」という声に、当事務所が完全対応します。

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ステップ④｜申請〜許可取得のスケジュール感

フェーズ	期間目安	内容
書類収集・作成	約2～3週間	必要資料を集めて書類を整備
窓口提出・審査期間	約30～45日	石川県庁などでの審査
許可証の交付	約1.5か月後	許可番号・業種などが記載された許可証が届く

※必要書類の準備状況や混雑状況により前後します。

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行政書士高見裕樹事務所が選ばれる理由

✔ 経営経験や技術者要件を丁寧にヒアリング
✔ 書類作成から提出・受取まで完全代行
✔ 税理士・社労士との連携で幅広い支援
✔ 石川県に特化した実務経験あり

「建設業許可って面倒そう…」と感じている方こそ、ぜひ当事務所にご相談ください。

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ご相談はお気軽に

※行政書士高見裕樹事務所では、建設業許可の新規申請をフルサポートします。
ヒアリング・書類作成・申請代行・事後の維持手続き（決算変更届等）まで対応可能です。

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