建設業許可を維持するには？“決算変更届”の提出を忘れずに｜石川県の行政書士が完全サポート

【建設業許可 × 決算変更届】

“年イチの提出”忘れていませんか？決算変更届を出さないと許可取消の恐れも

「建設業許可は取得済み。もう安心」――本当にそうでしょうか？
実は、建設業許可は“取りっぱなし”では通用しません。
**毎年必ず提出しなければならない「決算変更届」**という手続きがあるのをご存じですか？

この提出を怠ると、許可更新時に大きなリスクを抱えるだけでなく、場合によっては許可の取消し処分もあり得ます。

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建設業者の義務｜「決算変更届」は毎年1回必要です

決算変更届（事業年度終了報告書）は、建設業法第11条に基づく届出で、毎年決算終了後4か月以内に提出する義務があります。

✅ たとえば、決算期が3月末なら、提出期限は7月末まで

この届出を怠るとどうなるのか？

• 許可更新時に過去の未提出が発覚 → 更新申請できない

• 指導対象や聴聞手続に進み、最悪の場合、許可取消の行政処分

• 金融機関・元請からの信頼低下 → 受注の減少にもつながる

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提出義務があることを“知らない業者”が意外と多い

行政書士高見裕樹事務所には、「許可取ったけど、決算後に何かする必要があるなんて知らなかった」という相談が毎年複数あります。

✅ 税理士に任せているから大丈夫…とは限りません。
税務申告と建設業許可の報告は別物であり、管轄も提出先も違います。

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決算変更届の中身｜必要書類と整え方

以下が、決算変更届の主な構成です：

書類名	内容
工事経歴書	前年度に行った工事の概要一覧（契約金額・工期など）
財務諸表	貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書など
事業報告書	商業登記法人の場合のみ必要（提出先：石川県）
納税証明書（法人税）	原則不要だが更新時には必要になるケースあり
変更があった場合	役員・商号・資本金・事業所の変更届も同時提出

✅ 決算書は税理士から、工事経歴書は元請資料をもとに当事務所が作成可能です。

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税理士との連携で“ミスのない届出”を実現します

税理士が作成した決算書を、建設業許可の形式に合わせて整えるのが行政書士の役割です。
当事務所では：

• 税理士とのやり取りも代行

• 財務三表を許可様式に変換

• 経歴書の内容整理・過去資料の再構成まで対応

「数字に強い」行政書士として、**確定申告だけでは済まない“建設業の年次業務”**をしっかりとサポートします。

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放置すると怖い「決算変更届」…今からでも対応できます！

✔ 期限が過ぎても、まずは相談でリスク軽減
✔ 複数年分の未提出にも対応可能
✔ 書類作成〜提出まで丸ごとお任せ
✔ 石川県内全域対応｜来所不要の郵送・オンライン対応もOK

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ご相談はお気軽に

※行政書士高見裕樹事務所では、建設業許可の決算変更届（事業年度終了報告書）を毎年しっかりサポートしています。
提出期限が過ぎていても対応可能です。

ご相談は「行政書士高見裕樹事務所　お問い合わせフォーム」から
→ https://takami-office.net/contact/