就労継続支援B型を“少人数・低予算”で開業するには？ミニマム開業のポイントを解説｜行政書士高見裕樹事務所

【就労継続支援B型 × 低予算開業】

「“少人数で始める福祉事業”｜就労継続支援B型のミニマム開業術」

「福祉には興味があるけど、何から始めていいかわからない」
「未経験でも開業できるサービスはないだろうか？」
「小規模ではじめて、地域に根ざした施設に育てたい」

そんな方におすすめなのが、就労継続支援B型事業のミニマム開業です。
実はこのB型事業、他の障がい福祉サービスと比べても「小さく始めやすい」事業モデルであることをご存じでしょうか？

今回は、就労継続支援B型を「低予算・少人数・未経験可」で立ち上げるポイントを、行政書士の視点から解説します。

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◆ そもそも「就労継続支援B型」とは？

障がいのある方に、軽作業などの就労機会を提供する福祉サービスです。
雇用契約を結ばず、“工賃”というかたちで少額の報酬を提供する仕組みなので、事業所側の人件費負担が比較的軽く済みます。

対象となる利用者は、

• 知的・精神・身体障がいのある方

• 雇用契約による一般就労が困難な方

• 就労訓練や社会参加を希望する方

など、幅広い層が見込めます。

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◆ ミニマム開業に向いている理由

1. 定員10名程度の“小さな事業所”からでもスタート可能

2. 職員配置が少人数でもOK（資格要件あり）

3. 無資格・未経験でも開業が可能（ただし福祉経験者の確保は必要）

4. 作業内容の自由度が高く、地域資源を活かしやすい

事務所＋小さな作業スペースがあれば成立するため、元店舗や空きテナント、古家などの活用も十分可能です。

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◆ 必須となる人員体制とその確保方法

B型事業の指定要件では、主に以下の人員が必要です：

職種	人数	備考
管理者	1名	原則常勤。サービス管理責任者と兼務可
サービス管理責任者	1名	実務経験＋研修受講が必要
生活支援員	利用者6人に1人以上	無資格でも可／短時間可
職業指導員	利用者6人に1人以上	同上（兼務可）

※生活支援員と職業指導員は兼務可／非常勤可のため、最初は最小限の体制でスタートできます。

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◆ 報酬単価と収支の目安

就労継続支援B型の報酬は、利用者の人数・稼働率・作業内容・体制区分に応じて決まります。

例）定員10名・稼働率80％・体制区分Ⅱで月間収入の目安：
👉 約80〜120万円前後／月（加算含む）
👉 材料費・人件費・家賃等を差し引いても、黒字化可能なモデル

行政書士高見裕樹事務所では、こうしたシミュレーションに基づく事業計画書の作成もサポートしています。

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◆ 物件の面積・設備基準の“最低条件”とは？

基本的な指定基準は以下の通り：

• 作業室面積：1人あたり3.0㎡以上（例：10人なら30㎡以上）

• 相談室：1室以上（簡易でも可）

• 休憩室・トイレ：バリアフリー対応推奨（義務ではないが加算に影響）

ポイントは、「最低限の改修で指定が取れるかを見極める」こと。
当事務所では、自社で施工も対応可能なため、費用を抑えつつ指定を通す工事内容を提案できます。

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◆ 未経験でもOK。その理由と条件

「福祉業はやったことがないけれど、地域貢献として始めたい」
そんな方も多数開業されています。

ただし、指定申請においては「福祉経験者の配置（サービス管理責任者）」が必須。
そのため、

• 福祉経験者をパートタイムで雇用する

• サビ管資格を持つ知人とタッグを組む

• 初期の準備を外部専門家と一緒に進める

といった体制であれば、代表者が未経験でも開業可能です。

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◆ 高見事務所の“ミニマム開業支援”の強み

行政書士高見裕樹事務所では、以下のサポートを一体的にご提供しています：

✅ 法人設立・定款作成
✅ 物件調査・図面作成・消防相談
✅ 指定申請書類一式の作成・提出代行
✅ 備品表・従業者配置表・利用契約書類の整備
✅ 改装工事の見積・施工（自社対応）

**「資金をかけすぎずに、できるだけ早く事業を始めたい」**という方に最適な支援体制を整えています。

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まとめ｜“思いをカタチに”するための第一歩を、現実的に

就労継続支援B型は、「小さく始めて、大きく育てる」ことができる福祉事業です。

行政書士高見裕樹事務所では、福祉未経験者・初めての開業者に寄り添った支援を大切にしています。
まずは、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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