「個人事業から法人成りで建設業許可を狙うには？」

――“職人としては一人前”でも、許可を取るには「会社化」が近道――

✅ 個人事業主のままでは許可が取れないケースも？

「仕事は順調だけど、そろそろ大きな現場もやってみたい」「元請けとして受注したい」――
そんなとき、必ずといっていいほど壁になるのが建設業許可です。

実はこの許可、個人事業主のままでも取れます。しかし、現実には
👉 経営業務の管理責任者の要件を満たしにくい
👉 法人との取引で信用面で不利になる
👉 金融機関や元請けから「法人であること」を求められる
といった理由から、法人化（法人成り）して取得するのが主流です。

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✅ 「法人化＋建設業許可」はタイミングと順序が命

法人成りしてすぐ建設業許可が取れるわけではありません。
必要な準備は以下の通りです：

① 役員・人員の設計

経営業務管理責任者、専任技術者、事業所の常勤性など、法人に適した人材配置をあらかじめ計画します。

② 資本金の設定

原則として500万円以上の自己資金または同等の財務的裏付けが必要です。
金融機関の残高証明や、資本金に関する出資証明が必要になる場合もあります。

③ 法人設立登記

定款の事業目的に「建設業」関連を盛り込むことを忘れずに。
行政書士＋司法書士の連携でスムーズに進めることが可能です。

④ 許可申請書類の作成・提出

法人としての事業実績は問われませんが、役員や技術者の経歴証明が厳しくチェックされます。
写真付きの工事台帳や請求書などで証明を積み上げる必要があります。

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✅ 行政書士高見裕樹事務所が“一括サポート”

当事務所では、次のような一体支援が可能です：

✅ 事業計画の策定・法人設立
✅ 要件に合う人員のアドバイスと配置設計
✅ 建設業許可の申請書類一式作成
✅ 取引先・金融機関向け説明資料の作成

建設業出身の行政書士が「実務を分かっている立場」から、形式だけでない許可取得を全面的にサポートします。

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🔻「建設業許可を取りたいけど何から始めれば？」という方へ

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