“人が変わるだけ”でも届出が必要？建設業許可における役員変更手続き｜行政書士高見裕樹事務所（石川県対応）

「“人が変わるだけ”でも届出が必要？｜建設業許可における役員変更手続き」

「会社の役員を変更したけど、登記は済んだから大丈夫でしょ？」
…そう思っていませんか？

実は、建設業許可を持つ法人が役員を変更した場合、一定の条件のもとで“変更届”の提出が義務となっています。
提出を怠ると、将来の更新や業種追加に支障をきたすリスクも。

本記事では、建設業許可における役員変更時のポイントと、実際の対応事例を行政書士がわかりやすく解説します。

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✅ 建設業許可における「変更届」とは？

建設業許可を受けた後に、会社の状況が変わった場合──
たとえば「役員変更」「住所変更」「商号変更」などがあれば、変更届の提出が義務付けられています（建設業法第11条）。

📝【対象となる“役員変更”とは】

• 代表取締役の交代

• 取締役の新任・退任

• 経営業務管理責任者（経管）や専任技術者（専技）に該当する役員の交代

※「株主だけが変わった」「名ばかり取締役」のようなケースでも、実質的に経管・専技に影響があれば提出対象になることがあります。

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✅ 提出期限は「2週間以内」

変更があった日から 2週間以内 に管轄の建設業課へ届け出る必要があります。
会社法上の登記手続きとは別に、建設業許可独自のルールがある点に注意が必要です。

【提出書類の例】

• 変更届出書

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明）

• 経管・専技に該当する場合は、その証明資料（実務経験証明書など）

• 委任状（行政書士提出の場合）

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✅ 経管・専技の変更がある場合は要注意！

とくに経営業務管理責任者（経管）や専任技術者（専技）を務めていた役員が辞任・退任する場合は、
「そのポストに代わる人材が社内にいるか？」を必ず確認する必要があります。

🛑 もし、適任者がいないと…
→ 建設業許可の要件を満たさない状態となり、取り消しのリスクも！

行政書士が事前に役職・経験・資格状況を精査し、経管・専技の引き継ぎが可能かを確認することが重要です。

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✅ 石川県内での実例紹介｜株式会社K（仮名）様

金沢市内の建設会社様より「代表取締役を変更したいが、建設業の許可には影響あるのか」とご相談を受けました。

• 【課題】新代表が経営業務経験5年未満

• 【対応】旧代表を取締役として留任し、「経管は旧代表のまま」で許可要件を維持

• 【提出】登記変更後すぐに変更届を作成し、石川県庁へ提出

• 【結果】許可更新・業種追加にも影響なくスムーズに完了

このように、計画的な役員構成と届出タイミングが非常に重要です。

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✅ 行政書士に依頼するメリット

• 役員変更が許可要件に影響するか事前診断

• 必要書類の収集・証明内容の整理

• 登記と並行してのスムーズなスケジューリング

• 将来の更新・追加業種を見据えたアドバイス

石川県内（特に金沢・白山・小松エリア）において、現場に精通した行政書士がタイムロスを防ぎます。

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