“創業融資を通すには？”｜日本政策金融公庫に通る事業計画書の作り方

「創業資金を借りたいけど、事業計画書ってどう書けばいいの？」
「日本政策金融公庫に出したけど通らなかった…」

そんなお悩みを持つ創業予定者の方に向けて、審査に通る事業計画書の作成ポイントを解説します。

当事務所では、創業融資の支援として、計画書の構成づくりから面談対策までトータルサポートしています。

---

■ そもそも創業融資とは？

創業融資とは、日本政策金融公庫（国の金融機関）や信用保証協会を通じて、創業時に無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。

✅ 法人設立直後・個人開業直後でも申請可能
✅ 自己資金要件あり（一般に1/10程度）
✅ 設備資金・運転資金どちらも対応可

---

■ 審査担当者が見る“事業計画書”のポイント

以下のような内容が整理されていないと、融資は通りません。

1. 事業概要（何を、誰に、どこで）
   　→ 誰でもわかるように端的に。専門用語は避ける。

2. 市場分析・競合との差別化
   　→「なぜこの地域で勝てるのか？」を説明できるかが鍵。

3. 収支計画・利益シミュレーション
   　→ 根拠のある数字で「返済できる」と納得させる。

4. 自己資金・経験・人脈などの裏付け
   　→ 経験ゼロでも、「実現可能性」を示す情報があればOK。

---

■ NGな事業計画書の例

• 売上予測が“希望的観測”だけで、根拠が薄い

• コストを過小評価しすぎて黒字が不自然

• 「他店舗がやってるからウチもできる」のような曖昧な競合分析

• 自己資金が不足しており、資金繰りに無理がある

金融機関は**「夢を語る人」ではなく「冷静に返済計画を組める人」**に融資をします。

---

■ 補助金との違いにも注意

• 補助金は「審査の先に採択される支援金」であり、結果的に後払い

• 融資は「最初に資金が手元に入り、返済義務がある」

ただし、補助金の事業計画と同時並行で活用されるケースも増加中です。

---

■ 金融機関との“事前相談”も大切

「いきなり申し込まず、事前に話を聞いてもらう」ことで、

• 計画の妥当性

• 担当者の懸念ポイント

• 書類の抜け漏れ

を確認できます。
当事務所では、公庫担当者との事前相談も含めて準備段階からサポート可能です。

---

▶ 創業融資・事業計画書の作成支援は
**行政書士高見裕樹事務所（https://takami-office.net/contact/）**へお気軽にご相談ください。