🔶【酒販免許 × 飲食店の“店頭販売”】

「“うちの店でボトルを売りたい”はOK？｜飲食店が酒販免許を取るケース」

「お客様に“このお酒どこで買えるの？”と聞かれた」
「仕入れたお酒をボトルで販売できたら売上につながるのに…」

そんな飲食店オーナー様の声をよく耳にします。
しかし、実は飲食店でボトル販売をするには“酒類小売業免許”が必要で、許可なく販売することは酒税法違反となる可能性があります。

この記事では、飲食店でボトルを販売する際に必要な免許や注意点について、行政書士の視点でわかりやすく解説します。

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✅ 店頭販売に必要なのは「酒類小売業免許」

飲食店営業許可は“その場で飲ませる”ための営業許可であり、
お酒を「販売」することまでは含まれていません。

つまり、「ボトルをそのまま販売する」「お土産として持ち帰ってもらう」などの行為を行うには、**別途「酒類小売業免許」**が必要になります。

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✅ 飲食店が取れる酒販免許の種類は？

免許の種類	対象となる販売形態	想定ケース
一般酒類小売業免許	店頭で不特定多数に対して販売	飲食店の店頭でボトル販売するケース
通信販売酒類小売業免許	ネット販売／通販対応	ECでお酒を売る場合（要ラベル・条件）
特定酒類小売業免許	特定の相手に対する一時的販売	イベント出店などでのスポット販売など

👉 飲食店でお客様に直接ボトル販売をする場合は「一般酒類小売業免許」が必要です。

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✅ 注意！業態によっては免許が取れないことも

以下のようなケースでは、酒販免許が下りない／拒否される可能性があります：

• 事務所や販売スペースが営業許可と完全に分離されていない

• 酒類の保管設備（冷蔵設備・在庫管理）が整っていない

• 過去に無許可販売の実績がある／トラブル履歴がある

特に「店舗の一角でこっそり販売したい」といった軽い気持ちで始めると、税務署からの調査対象となり、営業停止や罰則のリスクもあります。

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✅ 行政書士ができるサポート内容

行政書士高見裕樹事務所では、以下のような支援を提供しています：

• 現地確認・販売計画の整理（免許の取得可否を判断）

• 必要書類（販売場の賃貸契約書・設備図面など）の収集

• 税務署との事前相談・折衝

• 酒類小売業免許申請書類の一式作成と提出代行

• 法人化・飲食業許可との一体サポートも可能

飲食店の「プラスαの売上」を法的に整えて実現します。

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「うちの店舗でも免許が取れるの？」
「商品ラインナップはどこまでOK？」
「ネット販売も考えているけど、どうすれば？」

そんな疑問にもすべて対応可能です。
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