🔶【民泊 × 旅館業許可】

「“Airbnbだけじゃダメ!?”｜民泊営業には“簡易宿所”の旅館業許可が必要です」

「空き家を活用して民泊を始めたい」
「Airbnbに登録すれば営業できるんじゃないの？」

実は、“民泊”と一口に言っても、法的にはいくつかのパターンがあります。
そして、金沢市のような観光地では「住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）」では運営が難しいケースも少なくありません。

この記事では、民泊営業に必要な「簡易宿所」の旅館業許可とは何かを中心に、よくある誤解や壁となるポイントを行政書士の視点から解説します。

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✅ 民泊に必要な“2つの許可ルート”

民泊を合法的に運営するには、以下のいずれかの制度に沿って営業許可・届出を行う必要があります。

制度	概要	主な特徴
住宅宿泊事業法（民泊新法）	年180日以内の宿泊営業	営業日数制限あり／用途地域の制限厳しい
旅館業法（簡易宿所）	宿泊営業としてフル営業可	条例・建築基準法・消防法等の要件多し

👉 金沢市では住宅宿泊事業法による営業が非常に難しいため、実務上は「簡易宿所」での許可取得が現実的です。

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✅ 金沢市で民泊を始める際の3つの壁

① 【用途地域の制限】

→ 住居系地域では旅館業が原則不可。
→ 商業地域・準工業地域が対象になるが、用途地域図の調査が必須です。

② 【消防法の対応】

→ 簡易宿所は「不特定多数が寝泊まりする施設」として、一般住宅よりも厳しい消防設備が必要です。
→ 誘導灯・火災報知設備など、内装変更が必要になることも。

③ 【建築基準法と図面の整合】

→ 客室の床面積・出入口の位置・廊下の幅など細かい基準あり。
→ 許可申請には建物の図面（配置図・平面図・求積図など）が必要です。

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✅ 行政書士ができること（＋建築士・施工業者連携）

行政書士高見裕樹事務所では、以下の支援が可能です：

• 旅館業許可の要件チェックと可能性診断

• 図面の作成／修正（建築士と連携）

• 保健所・消防署・市役所との事前協議対応

• 住宅宿泊事業と旅館業の選択サポート

• 空き家取得・リフォーム・用途変更の一括相談

「空き家を宿泊施設にしたい」→「合法的に営業する」まで、トータルサポートが可能です。

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✅ 実際にあったご相談例

• 金沢市中心部の町家活用案件：
  　→ 築50年以上／住宅地／新法不可→簡易宿所ルートへ変更。
  　→ 用途地域再確認・消防設備の改修を伴うフルサポート。

• 能美市の築古物件を簡易宿所化：
  　→ 図面・用途地域OK→消防署との打合せに同行し許可取得。
  　→ 飲食営業許可（朝食提供）も同時取得。

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📩 「民泊を始めたいけど何から手を付ければ…」という方へ

用途地域の確認、建物の要件チェック、保健所との相談など、
民泊開業には“想像以上にハードル”があります。

しかし、事前準備さえ整えば、収益性の高いビジネスチャンスにもなります。
物件探し・改装・許可取得をワンストップ対応できる当事務所に、ぜひご相談ください。

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