親名義の家は売れません｜相続登記義務化と不動産売却の流れを解説｜行政書士高見裕樹事務所

🏚【相続登記 × 空き家売却】

「“名義が親のまま”では売れません｜相続登記と不動産売却の流れ」

「親が亡くなった後、実家をそのままにしている」
「使う予定はないし、売って整理したいけど、名義はまだ親のまま…」

そんな空き家を売却するには“相続登記”が必須です。
2024年4月からは相続登記が義務化され、
「名義変更せずに放置」は法的リスクに直結するようになりました。

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✅ 1．相続登記は2024年から義務に！

これまで“いつまでも登記しなくても罰則なし”だった相続登記ですが、
令和6年4月から「義務化」されました。

• 不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記が必要

• 正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料（罰金）の対象に

つまり、相続登記をしないまま空き家を放置することは、
売却もできず、法的なリスクだけが積み上がる状態になってしまいます。

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✅ 2．売却前には“相続関係書類”が必須！

相続登記の前には、以下のような準備が必要です：

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍の収集

• 相続人全員の戸籍・住民票の整備

• 遺産分割協議書の作成（相続人全員の署名・実印＋印鑑証明）

これらの整備ができていないと、
司法書士に依頼しても登記が進められません。

行政書士高見裕樹事務所では、煩雑な戸籍収集から協議書作成まで対応可能です。

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✅ 3．残置物・測量・解体もワンストップ対応

不動産売却にあたっては、
単に登記をすればよいというわけではありません。

• 残置物の撤去（家具・ゴミなど）

• 土地の境界測量／確定

• 築古建物の解体や整地

こうした“売るための準備”が別途必要になるケースも多くあります。

行政書士高見裕樹事務所では、
不動産会社「ふちどり不動産」や解体業者・測量士と連携し、
ワンストップで対応できる体制を整えています。

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✅ 4．司法書士との連携で“登記→売却”までスムーズに

当事務所では、提携司法書士と連携し、相続登記の手続きも一括サポートしています。

• 「誰に相談すればいいのか分からない」

• 「登記も売却も、手間をかけたくない」

• 「親族との協議もまとめたい」

そんなお悩みをワンストップで解決する窓口として対応可能です。

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📝まとめ

「親の名義のまま」の不動産は、売ることも貸すこともできません。
2024年からは登記義務もスタートし、対応は急務です。

• 相続関係書類の整備

• 登記申請

• 不動産の売却や整理

これらをまるごと任せられる窓口として、行政書士高見裕樹事務所が全力でサポートいたします。

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