【建設業許可 × 更新忘れ】

「“5年で失効するって知ってましたか？”｜建設業許可の更新手続き」

「建設業許可は一度取ればずっと使える」と思っていませんか？
実は、建設業許可には“有効期限”があり、5年ごとに更新が必要です。

期限を過ぎてしまうと、無許可業者扱いになり、元請との契約や入札資格に大きな影響が出てしまいます。

この記事では、石川県で多数の許可・更新実績を持つ行政書士高見裕樹事務所が、建設業許可の更新手続きについて、注意点とスケジュールの立て方、よくある失敗例を交えて解説します。

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✅ 建設業許可は「5年で自動的に失効」します

建設業許可には、有効期限が設定されています。

• 許可日から5年後の前日までが有効期限

• 例：令和2年6月15日付の許可 → 令和7年6月14日まで有効

この期限を1日でも過ぎてしまうと、許可は失効。再度、“新規申請”として1からやり直しになります。

📌 失効の主なデメリット：

• 500万円以上の工事を請け負えなくなる

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）や入札に影響

• 元請や発注先との信頼関係に傷がつく

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✅ 実は「決算変更届」が出てないと更新できません

更新時に見落としがちなのが「毎年提出すべき書類」です。
建設業許可業者は、決算期終了から4ヶ月以内に「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出する義務があります。

これを出していないと、更新の申請を受け付けてもらえません。

✅ 提出が必要な書類：

• 工事経歴書

• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）

• 事業報告書

• 納税証明書（法人税・消費税）

→ 高見裕樹事務所では、「過去数年分の決算変更届が未提出」というケースでも、過年度の取りまとめから一括対応可能です。

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✅ 更新は「2か月前」から動くのが鉄則

申請の受付期間は、許可満了日の30日前からと決まっていますが、その前に書類や証明の準備が必要です。

• 決算報告の整備

• 納税証明書の取得

• 役員変更がある場合は登記手続きも並行

• 支店追加・業種変更がある場合は別途届出も必要

→ 行政書士高見裕樹事務所では、「更新手続き＋決算変更＋納税証明」まで一括対応しております。

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✅ 高見事務所にお任せください｜石川県内外の業者にも対応

行政書士高見裕樹事務所では、以下のようなご依頼に多数対応しています。

• 更新期限ギリギリ！急ぎの相談にも対応

• 決算変更届を何年も出していなかった…

• 本店が県外でも、石川県での営業があるため手続きしたい

• 決算や納税の資料が手元にない／書き方がわからない

✅ 高見事務所の強み：

• 数字に強い行政書士が財務書類もわかりやすく整理

• 電子申請にも対応／郵送・来所不要の手続きが可能

• 元請との契約を切らさないためのスケジュール設計も提案

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📩 ご相談・ご依頼はこちらから

「更新の時期かどうかわからない」「そもそも何を出せばいいのか…」
そんな方も、お気軽にご相談ください。更新の有無の確認から対応可能です。

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