メルカリ転売に古物商許可は必要？｜ネット物販・副業で許可が必要なケースと申請の注意点

“メルカリで転売するなら要注意”｜古物商許可が必要なケースと申請のポイント

近年、副業ブームやEC市場の拡大により、

• メルカリやラクマで中古品を販売

• ヤフオクで古着や家電を転売

• ShopifyやBASEで仕入れた商品をネット販売

といった「個人での物販ビジネス」が増えています。

しかし、これらの行為には「古物営業法に基づく許可＝古物商許可」が必要になる場合があるのをご存じでしょうか？

この記事では、古物商許可が必要となるケースや申請時の注意点を行政書士の視点から解説します。

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✅ 一度他人の手に渡った物は「古物」

「古物」とは、一度消費者や業者の手に渡った後、再度売買される物品全般を指します。
例えば、

• リサイクル品

• 中古家電

• ブランド古着・バッグ

• 中古ゲーム・フィギュア

• アンティーク・骨董品

などが該当します。

📌 “新品でも仕入れ元が個人や業者”であれば、古物扱いになる場合があります。

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✅ ネット販売も対象、副業でも「事業性」があれば許可が必要

よくある誤解がこちら：

「個人でメルカリに出してるだけだから許可はいらないでしょ？」

👉 回答：“継続して利益を得る目的で販売している”場合は、個人でも許可が必要です。

とくに以下のようなケースでは、古物商許可が必要になる可能性が高いです。

販売形態	許可の必要性
自宅の不用品をたまに出品	不要（生活品の処分目的）
同じジャンルの商品を継続的に出品（例：古着転売）	要許可
仕入れて販売して利益を得ている	要許可
フリマアプリ・自社EC・ヤフオク等で販売	基本的に要許可

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✅ 申請には「事務所」が必要｜自宅での申請の注意点

古物商許可を取るには「営業所（事務所）」が必要です。
副業や個人事業の場合は自宅を営業所とすることも可能ですが、以下の条件を満たす必要があります。

• 表札が出ている（氏名または屋号）

• 専用スペースがある（他用途と明確に区別できる）

• 家主の使用承諾書がある（賃貸の場合）

• 近隣に迷惑をかけない業態であること

また、警察による事前確認（現地調査）も実施されます。

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✅ 法人・副業問わず「整備された書類」が必要

古物商許可は公安委員会（警察署）への申請であり、提出書類の精度が問われます。

• 申請者の住民票・身分証明書

• 誓約書・略歴書

• 営業所の図面・使用承諾書

• 登記簿謄本（法人の場合）
  など、行政書士が代行・サポートできる部分が多く存在します。

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✅ 行政書士による申請代行でスムーズ＆確実に

行政書士高見裕樹事務所では、

• 副業・個人・法人すべてに対応

• 自宅を事務所とする場合の助言・調整

• 警察署との事前相談・書類提出代行
  をワンストップで支援しています。

「自分のケースは許可が必要なのか分からない…」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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【ご相談・お問い合わせ】
→「古物商許可が必要かどうか相談したい」とお伝えください。
お問い合わせは　行政書士高見裕樹事務所
→ 電話：076-203-9314
→ お問合せフォーム：https://takami-office.net/contact/