一棟貸しでも旅館業許可が必要？｜簡易宿所として申請すべきケースと金沢市での注意点を解説

“一棟まるごと貸すだけ”でも旅館業許可が必要？｜簡易宿所として申請すべきケースとは

「古民家をリノベーションして宿泊施設にしたい」
「Airbnbで1棟貸しを始めたいけど、許可は必要？」

このようなご相談で意外と多いのが、

「ただ貸すだけだから、旅館業許可はいらないと思っていた」
という誤解です。

実は、“一棟貸し”でも宿泊料を受け取って不特定多数に提供する場合は、旅館業許可（簡易宿所）が必要になります。

この記事では、一棟貸しをする際に旅館業許可が必要になるケースや、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）との違い、金沢市などでの申請時の注意点について解説します。

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✅ 一棟貸しでも「宿泊業」扱いに

旅館業法では、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」はすべて許可対象になります。
一棟まるごと貸す形式であっても、

• 1泊ごとの料金設定

• 不特定多数の利用者への繰り返し提供
  があれば、旅館業（簡易宿所）としての許可が必要です。

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✅ 「民泊」との違いに注意

項目	簡易宿所（旅館業）	住宅宿泊事業（民泊）
監督官庁	保健所（市・県）	観光庁・自治体
年間営業日数	制限なし	年間180日以内
設備基準	衛生・消防設備など要件あり	緩やか（ただし報告義務あり）
対象	旅館的な継続営業	空き家・空き部屋など住宅向け

📌 180日以上営業したい・安定した運営をしたい場合は旅館業（簡易宿所）の取得が現実的です。

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✅ 金沢市での許可申請時に注意すべき3点

金沢市では、特に以下の3点に注意が必要です。

① 用途地域の制限

住居地域（第1種・第2種）ではそもそも宿泊業が不可なケースも。
都市計画図の事前確認が必要です。

② 住民説明の義務

用途地域や建物の構造によっては、近隣住民への説明や同意取得が必要になります。
「民泊トラブル」への警戒から、住民の理解が得られにくいケースもあり、事前準備が重要です。

③ 消防・保健・建築の三者調整

• 消防：火災報知器・誘導灯・避難経路などの設備要件

• 建築：用途変更・検査済証の確認

• 保健所：宿泊施設の構造・面積・換気などの衛生要件
  → これらを整合性の取れた図面で調整することが不可欠です。

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✅ 一棟貸し物件の活用は「調査・準備」がカギ

「居抜きの古民家」「空き家活用」「別荘物件の収益化」など、魅力的な一棟貸しビジネスですが、“旅館業許可を取れるかどうか”は現地調査と図面調整で決まるといっても過言ではありません。

行政書士高見裕樹事務所では、

• 用途地域調査

• 建築士と連携した図面作成

• 消防・保健所との事前調整

• 住民説明対応・改修の助言
  など、北陸三県（石川・富山・福井）での申請をフルサポートしています。

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【ご相談・お問い合わせ】
→「一棟貸しで旅館業許可を取りたい」とお伝えください。
お問い合わせは　行政書士高見裕樹事務所
→ 電話：076-203-9314
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