居抜き物件でも風俗営業許可が取れない？｜契約前に確認すべき構造と地域のチェックポイント

✅【風俗営業許可 × 居抜き物件】

「“以前スナックだったから安心？”｜居抜き物件と風俗営業許可の落とし穴」

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■ 「以前スナックだったから大丈夫」は危険な思い込み

「前のテナントがスナックだったから、自分もそのまま使えるはず」
「居抜き物件で内装も整ってるし、すぐ営業できる」
そう考えて物件契約を進めてしまい、許可が取れないケースが後を絶ちません。

風俗営業許可は、前店舗の許可を“引き継ぐ”ことはできません。
新しい営業者が新たに許可を取り直す必要があり、構造や用途地域が変わっていれば不許可となる可能性もあります。

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■ 構造や図面の“わずかな違い”が致命的に

以下のような変更があると、構造変更扱いとなり再申請が必要になることがあります：

• 客室の広さや間取りを変更した

• 看板の位置や照明設備を変えた

• バックヤードや通路の幅が変更された

• 営業フロアのレイアウトを一部変更した

この場合、新たに構造図面を作成し、図面審査を受け直す必要があります。

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■ 用途地域の確認も“再度”必要

たとえ以前は許可が出ていたとしても、
✅ 用途地域が風俗営業可能地域であること
✅ 周辺に保護対象施設（学校・病院等）がないこと
✅ 都市計画の変更等がないこと
を、現時点で再確認しなければなりません。

「過去に許可が下りた＝今も下りる」とは限らないのが風俗営業の特徴です。

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■ 物件契約前に「行政書士＋現地調査」が鉄則

居抜き物件の契約前には、以下の手順が推奨されます：

1. 用途地域・構造要件の事前確認

2. 管轄警察署との事前相談

3. 図面（平面図・求積図）の確認または作成

4. 貸主との使用承諾確認・契約条項の精査

行政書士高見裕樹事務所では、
✅ 現地調査から用途地域の確認
✅ 必要図面の作成手配（建築士連携）
✅ 警察署対応・使用承諾書取得までフルサポート

を行っております。

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■ まとめ

• 居抜き物件でも「そのまま営業」はできない場合がある

• 小さな構造変更で許可が取れないこともある

• 物件契約前に行政書士と一緒に現地調査を

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■ ご相談はお気軽に

風俗営業許可の取得を前提に物件を探している方、
「この物件で本当に許可が下りるのか？」とお悩みの方は、
ぜひ一度、行政書士高見裕樹事務所にご相談ください。

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