ネットでお酒を売るには別の免許が必要？｜通信販売酒類小売業免許の基礎知識と取得ポイント

✅【酒販免許 × 通信販売】

「“ネットでお酒を売る”には免許が必要？｜ECサイトでの酒類販売の基礎知識」

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■ 通販でお酒を売るには「別の免許」が必要です

「ECサイトで地酒を全国に販売したい」
「クラフトビールをネットショップで販売したい」
というご相談が増えています。

この場合、飲食店営業や一般酒販免許では不十分で、
「通信販売酒類小売業免許」という通販専用の免許が必要になります。

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■ 一般の酒販免許と何が違う？

項目	一般酒類小売業免許	通信販売酒類小売業免許
対象	店頭での販売	ネットや電話での受注＋配送販売
主な用途	酒屋・飲食店の持ち帰り販売	自社ECサイト・モールでの販売
主な規制	年齢確認・保管方法など	発送先制限・商品表示のルールあり
許可先	所轄税務署	所轄税務署（別申請）

つまり、ネット販売はまったく別物として扱われるため、
「一般酒販免許があるから大丈夫」とはなりません。

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■ 通信販売には細かな規制が多数

通信販売でお酒を販売する場合は、以下のような規制に対応する必要があります：

• 発送先地域が限定される（地域限定の許可）

• ホームページに「20歳未満には販売しません」等の表示義務

• 商品説明欄に法定事項を記載する必要

• 未成年対策・年齢確認方法の明示

これらを怠ると、免許取消や行政指導の対象になることもあります。

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■ EC事業計画の整理とセットで申請するのがベスト

通信販売酒類小売業免許の取得には、
✅ 販売形態の明確化（自社EC？モール出店？）
✅ 取扱酒類・販売対象地域の選定
✅ 年齢確認の方法・表示義務の対応
✅ 事業計画書の作成（3年分の収支含む）

が必要となり、単なる申請書作成では不十分です。

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■ 行政書士ができること

行政書士高見裕樹事務所では、
✅ 通信販売酒販免許の区分選定と事前相談
✅ 事業計画書・運営体制の整理支援
✅ ECサイト構築や表記ルールへの助言
✅ 飲食店との複合申請、許可との併用相談

など、開業支援型のサポートが可能です。

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■ まとめ

• 通販でお酒を販売するには「通信販売酒類小売業免許」が必要

• 一般の酒販免許とは別申請／ルールも異なる

• EC事業計画とセットで行政書士に相談するのが安心

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■ ご相談はお気軽に

ネットショップでの酒類販売をお考えの方は、
免許区分の判断から事業計画書の作成まで、ぜひご相談ください。

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