「“毎年出す必要あるの？”｜建設業許可の決算変更届と提出期限」

建設業許可を取得した後、意外と見落とされがちなのが「決算変更届（事業年度終了報告）」の提出です。
「許可さえ取ってしまえば安心」と思っていると、更新時や業種追加の際に大きな支障が出ることも。

この記事では、建設業者が毎年提出しなければならない「決算変更届」の基本と、実務での注意点について、行政書士が詳しく解説します。

---

✅ 1. 決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業法第11条に基づき、毎事業年度終了後に提出する報告書類のことです。
これは、事業の継続性・経営状況を所轄行政庁に報告する義務があるためです。

▼ 提出対象者

建設業許可（一般・特定／知事・大臣）を受けているすべての事業者

▼ 提出期限

決算終了から4ヶ月以内
（例）3月決算の場合 → 7月末までに提出

---

✅ 2. 提出しないとどうなる？

「1回くらい忘れても大丈夫でしょ…」は非常に危険です。

提出忘れのリスク	内容
許可更新ができない	更新申請時に「過去5年分の決算変更届」が必要
業種追加できない	決算の未提出があると追加申請が不受理に
監督官庁からの指導・注意対象になる	“ルールを守らない業者”とみなされる恐れ

---

✅ 3. 提出に必要な書類は？

決算変更届は、以下の5書類セットで提出するのが基本です（法人の場合）。

1. 事業年度終了報告書（様式第11号）

2. 工事経歴書（様式第2号）

3. 直前3年の各工事の施工金額（様式第3号）

4. 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書など）

5. 納税証明書（法人事業税）※都道府県により要不要あり

特に「工事経歴書」「財務諸表」は会計知識と業種理解の両方が求められるため、専門家に依頼する事業者も多くなっています。

---

✅ 4. 当事務所のサポート内容

行政書士高見裕樹事務所では、以下のような建設業者様の年次業務をトータルでサポートしています。

• 決算期のリマインド管理（期限管理）

• 財務諸表の整理（会計士・税理士との連携も可）

• 工事経歴書の整備・記載内容チェック

• 提出書類の作成・押印サポート・提出代行

• 更新・業種追加に向けた書類の蓄積支援

「毎年のことだからこそ、手間なく確実に終わらせたい」という声にお応えしています。

---

📩 建設業許可の維持・更新でお困りの方はご相談ください
行政書士高見裕樹事務所　お問い合わせフォーム
→ https://takami-office.net/contact/