「無許可で営業したら…3億円の罰金!?｜改正風営法が定める罰則強化の実態」

2025年6月28日、改正風俗営業法（風営法）が施行されました。
今回の改正で大きな注目を集めているのが、無許可営業に対する罰則の大幅な強化です。

従来よりも刑罰が重くなり、法人では最大3億円の罰金、個人でも懲役5年・罰金1000万円という非常に厳しい内容が規定されました。

本記事では、改正内容の概要と、実際に摘発が始まっている現状、そして営業者側に求められる法的リスク管理について、行政書士が解説します。

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✅ 1. 改正風営法で何が変わった？

2025年改正では、無許可営業や名義貸しに対する罰則が大幅に引き上げられました。

項目	改正前	改正後（2025年施行）
無許可営業（個人）	懲役2年・罰金200万円	懲役5年以下・罰金1000万円以下
無許可営業（法人）	法人罰なし or軽微	罰金最大3億円（両罰規定）
名義貸し（営業者名義を貸す行為）	不明確だった	明確に禁止・処罰対象に

これは、いわゆる「実態はガールズバーだが届出すらない」ような無届営業・偽装営業を厳しく取り締まるための改正です。

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✅ 2. 初日から摘発も！全国で逮捕・検挙が相次ぐ

今回の法改正では、施行初日（2025年6月28日）にガールズバー摘発が複数報道されるなど、すでに実務運用が始まっています。

• 愛知県のガールズバーで、許可なしに接待営業→無許可営業で経営者を逮捕
  （出典：asahi.com）

• 東京都内では、法人が営業主体であるにもかかわらず、代表名義を別人にしていた名義貸し案件で家宅捜索
  （出典：trust-gyosei.com）

警察庁は「罰則強化を実効性あるものとするため、積極的に立入・摘発する」と発表しており、今後も全国的に取り締まりが加速する見通しです。

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✅ 3. なぜここまで罰則が強化されたのか？

背景には、以下のような社会問題があります：

• “ガールズバー型無許可営業”の横行（見た目は飲食店、中身は風俗営業）

• 青少年の雇用・管理不足によるトラブル

• SNSでの過剰な集客・実態不明な“夜職副業”の広がり

つまり「許可制の意義」が形骸化している現状を是正するため、警察行政が“本気”で動き出したのです。

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✅ 4. 無許可・名義貸しリスクを回避するには？

事業者にとっては、「知らなかった」「うちは飲食店のつもりだった」では済まされません。

▼ 法的リスクを避けるためのチェックポイント：

• 用途地域の確認（風俗営業が可能な立地か）

• 接待行為に該当する内容がないか（座っての接客・カラオケ・ドリンク営業など）

• 営業者名義と実態が一致しているか（名義貸しではないか）

• 従業員・管理者が適正に届出されているか

これらを開業前の段階で行政書士がチェック・助言することが極めて重要です。

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✅ 高見事務所では許可取得前後の“法令順守支援”も対応

行政書士高見裕樹事務所では、風俗営業の許可申請・図面作成・用途地域調査・構造確認に加え、

• 名義貸し防止の契約書作成

• 店舗運営マニュアル整備

• 定期的なコンプライアンス点検

• 従業員管理台帳・顧客管理義務への対応

まで、実務に根差した「法令順守支援」を行っています。

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