建設業で外国人を雇うには？特定技能ビザの活用と制度のポイントを解説

「“現場で働ける外国人”を雇いたい！｜建設業での特定技能ビザの活用ポイント」

「職人が足りない…外国人を現場で雇えないだろうか？」
「技能実習と何が違うの？すぐ働いてもらえる？」

そういった建設業者からの相談が急増しています。
特に注目されているのが、「特定技能1号（建設分野）」の在留資格です。

今回は、建設業で外国人を採用する際に知っておきたい“特定技能ビザ”の制度内容と実務ポイントを解説します。

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■ 技能実習と特定技能は「目的」が違う

区分	技能実習	特定技能1号（建設）
主な目的	技能移転（途上国支援）	労働力確保（就労目的）
受入期間	原則3年間	最長5年間
業務内容	限定された訓練内容	現場実務（建設作業全般）
転職の可否	原則不可	一定条件で可能

つまり、**実習生＝“訓練生”／特定技能＝“即戦力の労働者”**という大きな違いがあります。
建設現場の即戦力を求める企業には、特定技能の方がマッチしやすい制度です。

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■ 建設業で受け入れ可能な分野

建設業では、次のような11職種18作業が受入対象です（例）：

• 鉄筋施工

• 型枠施工

• 左官

• 内装仕上げ／防水

• とび作業／配管作業　など

これらに該当しない作業の場合、特定技能での就労は認められません。業務内容とのマッチング確認が必要です。

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■ 受入企業に求められる条件とは？

特定技能外国人を受け入れるには、企業側にも次のような要件があります：

✅ 建設業許可を取得していること
✅ 労働・社会保険の適正な加入
✅ 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
✅ 外国人支援計画の策定（自社実施 or 登録支援機関へ委託）
✅ 技能測定試験・日本語能力試験に合格した人材を採用すること

また、元技能実習生が移行して特定技能へ進むケースも多いため、技能実習管理団体や送り出し機関との連携も重要です。

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■ 建設キャリアアップシステム（CCUS）との連動も必須に

国交省は、特定技能外国人の受入企業に対して**「CCUS登録の義務化」を強く推奨**しています。

• 現場での労働履歴・技能レベルを可視化

• 国・自治体・元請会社からの評価にも直結

• 不法就労・偽装受入防止にも効果

→ 特定技能×CCUSのセット導入が、今後の建設業界では常識になりつつあります。

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■ 高見裕樹事務所のサポート内容

行政書士高見裕樹事務所では、建設業の外国人採用に関して：

• 特定技能受入に関する制度説明・導入支援

• 雇用契約書・支援計画書の作成支援

• CCUS登録サポート・登録支援機関の紹介

• 建設業許可申請・更新・業種追加も一括対応

など、制度理解から実務の導入・許可取得までをワンストップで支援いたします。

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