一人親方でも建設業許可は取れる？個人事業主の申請要件とメリットを解説｜行政書士高見裕樹事務所

✅ 1．一人親方でも建設業許可は取得可能！

建設業許可は、個人事業主でも取得可能です。
法人である必要はなく、要件を満たせば“個人名義”での許可取得が可能です。

ただし、次の2つの要件をクリアする必要があります：

• 経営業務の管理責任者（通称：経管）

• 専任技術者

この2つを自分自身で兼任できるかどうかがポイントになります。

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✅ 2．経営業務の管理責任者と専任技術者の要件

【📘 経営業務の管理責任者の主な要件】

• 建設業の経営に関する実務経験が 5年以上

• または、役員等として建設業許可業者の経営経験があること
  （個人事業主としての実績でも可）

【📐 専任技術者の主な要件】

• 指定学科を卒業＋一定の実務経験

• 実務経験が 10年以上（無資格者の場合）

• 施工管理技士などの資格保有もOK

自分ひとりでも、これらの条件を満たしていれば、兼任して申請可能です。

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✅ 3．自宅を事務所にする場合の注意点

「事務所＝自宅でもいいの？」というご質問も多くあります。

答えは「条件を満たせばOK」です。

• 物理的に建設業の事務所として機能していること（机・電話・書類保管スペースなど）

• 生活空間と区分されていること（同一住所内でも可能）

• 申請時に事務所の写真や見取り図を提出する必要あり

賃貸物件の場合は、賃貸契約書に「事務所使用可」またはオーナーの同意書が必要です。

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✅ 4．許可取得によるメリットは大きい！

一人親方でも許可を取ることで、次のようなメリットがあります：

• 500万円以上の工事を受注できる（建築一式は1,500万円）

• 元請けからの信頼度アップ／下請け登録要件クリア

• 経営事項審査（経審）を受けて公共工事に参入可能

• 銀行・金融機関からの信用も向上

特に下請け→元請けへの転換を目指す方や、
ゼネコンとの継続取引を考えている方には強力な武器となります。

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✅ 5．個人のまま？法人成り？比較して検討を

比較項目	個人事業主	法人（株式会社・合同会社など）
設立コスト	安い（実質0円）	定款・登記費用あり（約10万円〜）
社会的信用	低め	高い
節税の幅	限定的	節税メリットあり（役員報酬・経費計上など）
許可申請	個人名でOK	法人名でOK（経管の要件は法人代表）

「とりあえず個人で取得して、将来法人成り」も選択肢のひとつです。

行政書士高見裕樹事務所では、
建設業許可の取得＋法人化のアドバイスもセットでご案内可能です。

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📝まとめ

一人親方でも、建設業許可は十分に取得可能です。
ただし、必要な経験年数・書類の整備・事務所基準など、一つでも漏れると不許可の可能性があるため注意が必要です。

当事務所では、
📄 申請書作成から写真撮影の立ち合いまで
🏢 事務所の確認や物件選定アドバイス
🧑‍💼 将来的な法人化・経審への対応も含めて
ワンストップでサポートしています。

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