個人事業から法人化したら建設業許可はどうなる？｜法人成りと許可取得の注意点【石川県対応】

✅【建設業許可 × 個人事業主から法人化】

「“そろそろ法人化したい”｜建設業許可を維持したまま法人にする方法」

「個人事業で建設業をしてきたが、そろそろ法人化を考えている」
「取引先から“法人じゃないと…”と言われることが増えてきた」

こうした声は、建設業界でよく耳にします。
しかし、個人から法人に切り替える際、“建設業許可が自動で引き継がれる”と思っていませんか？

実は、個人から法人への法人成りは、“建設業許可の新規取得”が必要になります。

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✅ 個人の建設業許可は法人に“引き継げない”

個人事業で取得した建設業許可は、法人設立後の会社にはそのまま使えません。
これは、建設業許可が“事業者単位（人格）”に与えられる許可だからです。

したがって、法人化後はあらためて、

• 法人名義での建設業許可申請

• 経営業務管理責任者や専任技術者の再確認

が必要になります。

✅「代表者が同じでも別人格」なので、許可番号も変わります。

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✅ 法人成り＋許可申請は“タイミング”が命

許可が切れてしまうと、無許可営業扱いになり、元請との契約や金融機関の信頼に影響します。

そのため、スムーズな法人化には以下の並行準備・申請スケジュールが重要です：

ステップ	内容・注意点
① 法人設立（登記）	商号・目的・資本金・役員構成を要確認
② 許可要件の確認	経管・専技・財産要件・欠格事由などの確認
③ 建設業許可の新規申請準備	定款・履歴書・契約書・実務経験証明など
④ 法人登記完了→許可申請提出	原則2〜3週間以内に提出できるとスムーズ
⑤ 許可取得（通常1～2か月）	法人としての許可通知・許可番号が交付される

✅ 登記後すぐに申請できるよう、法人設立と建設業許可の書類作成を同時並行するのが理想です。

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✅ 要注意：経営業務管理責任者と専任技術者の要件

法人として新たに建設業許可を取る際には、次の2つの要件を必ずチェックしましょう。

■経営業務の管理責任者（経管）

👉 5年以上の役員経験 or 6年以上の補佐経験（業種問わず）

■専任技術者（専技）

👉 学歴＋実務経験 or 国家資格（2級施工管理技士など）

✅ これまで個人事業主本人が満たしていた場合でも、法人の役員に就任していないとNGになることも。

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✅ 当事務所の“法人成り＋建設業許可”一括サポート

行政書士高見裕樹事務所では、以下のような一括支援プランをご用意しています：

• 合同会社／株式会社の設立登記（提携司法書士連携）

• 建設業許可の新規申請書類一式の作成・提出代行

• 経管・専技の実務経験証明書の収集サポート

• 銀行口座・税務署手続き・社会保険相談も可（提携士業あり）

• 許可取得後の各種変更届・決算変更届も対応

✅ 石川県・富山県・福井県など北陸三県全域対応。来所不要・オンライン対応も可能です。

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📩 「そろそろ法人に切り替えたい」方は、お早めにご相談ください。

▶ お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/
📞 電話：076-203-9314