建設業許可の業種追加とは？｜リフォーム・電気・大工工事の拡大戦略｜行政書士がサポート｜石川県対応

✅【建設業許可 × 業種追加】

「“リフォームだけじゃない”｜業種追加で受注範囲を広げる方法」

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「内装工事しか許可がないけど、大工工事も請けたい」
「電気工事の仕事が増えてきた」
「水道設備もやることになった」
──そんなときに必要なのが【業種追加】の手続きです。

建設業許可は“業種ごと”に取得が必要であり、現在の許可業種にプラスして申請することで、新たな工事を合法的に請け負えるようになります。

この記事では、建設業許可の業種追加の基礎知識と、スムーズに進めるためのポイントを解説します。

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✅ 建設業許可は「29業種」に分かれている

建設業許可は以下のように29業種に分かれており、それぞれに技術者要件や業務内容の範囲が決まっています。

例	業種名	主な対象工事
1	内装仕上工事業	クロス貼り・床材貼りなど
2	大工工事業	木造建築・造作
3	電気工事業	照明・配線工事
4	管工事業	給排水・空調設備
5	とび・土工工事業	足場組立・掘削・土工

たとえば「内装仕上工事業」の許可があっても、「大工工事」や「電気工事」を請け負うには、それぞれの業種を追加で許可取得する必要があります。

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✅ 業種追加の流れと必要書類

【業種追加】は“新規許可とほぼ同様の書類”が必要です。特に重要なのは以下の2点：

① 専任技術者の確保

→ 該当業種に関する資格者 or 10年以上の実務経験が必要です。

② 経営業務管理責任者の確認

→ すでに許可を持っている会社なら、原則そのままでOKです。

そのほか、以下のような書類が必要です：

• 許可申請書（業種追加用）

• 専任技術者の証明資料（資格証 or 実務経験証明）

• 決算書・納税証明書

• 商業登記簿謄本（法人）／住民票（個人）

• 営業所の写真・案内図

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✅ 実務経験の証明方法に注意！

資格を持っていない場合は、10年以上の実務経験で専任技術者になれますが、その証明には以下のような書類が必要です：

• 工事請負契約書（10年分）

• 請求書・見積書・写真

• 工事台帳・発注書など

証明に不備があると申請が通らないケースもありますので、専門家と一緒に書類を整えることが重要です。

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✅ 業種追加のメリットと戦略

• 対応できる業務が広がる＝売上アップ

• 元請からの“一括発注”に対応できる

• 入札や公共工事の参加資格が増える

• 違法施工のリスクを避ける

たとえば、リフォーム会社で「内装仕上工事」の許可だけでは、水回りのリフォーム（配管工事）を請け負うには「管工事業」の追加が必要です。

許可業種の広がりは“ビジネスの選択肢を増やす”ことにつながります。

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✅ 行政書士に依頼するメリット

• 必要な業種の選定サポート

• 技術者の資格 or 実務経験の判定

• 書類収集代行・申請書作成・窓口対応まで一括対応

• 審査期間中の補正対応・連絡調整も代行

【費用目安】

• 業種追加申請代行：88,000円（税込）～

• 法定手数料：追加1業種あたり50,000円（知事許可）

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✅ 行政書士高見裕樹事務所のサポート内容

当事務所では、建設業者様の【業種追加】【法人化】【更新】【決算変更届】など、すべての建設業関連手続きをワンストップでサポートしております。

石川県・富山県・福井県など北陸三県での業種追加はお任せください。

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📩 業種追加をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください
▶ お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/
📞 電話：076-203-9314（行政書士高見裕樹事務所）