障がい福祉事業を始めるなら？B型事業所・グループホーム開設の許可と流れを解説

「“就労支援を始めたい”は許可が必要！｜B型事業所・グループホーム開設の流れ」

障がい福祉サービスのニーズが高まるなか、
「就労継続支援B型を始めたい」
「不動産を活用してグループホームを運営したい」
といった新規参入のご相談が急増中です。

しかし、これらの事業を行うには**“指定申請”という行政の許可手続きが必要不可欠**。
今回は、福祉事業の立ち上げに必要な準備と、石川県での実務ポイントを行政書士が解説します。

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■ B型やグループホームには「指定申請」が必要です

障がい福祉サービス（※報酬が発生する事業）は、
「法人格を持った事業者」が
「各自治体からの指定」を受けてはじめて運営が可能です。

✅ 就労継続支援B型（障がいのある方に軽作業などの場を提供）
✅ 共同生活援助（グループホーム）（少人数での生活支援を行う住まい）

どちらも、「やりたい」と思ってすぐ始められるものではなく、事前の調査・書類作成・協議が必要です。

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■ 設立から申請まで“3つの壁”がある

1. 法人設立・定款整備
   　→「障害福祉事業」を事業目的に記載する必要あり。株式会社や一般社団法人が多い。

2. 物件選定・建築・消防の確認
   　→ 用途地域・建物用途・面積・間取りが要件に適合しているかを事前にチェック。
   　→ グループホームでは居室面積・浴室・トイレ・消火器の配置が審査対象に。

3. 指定申請書類の作成と提出
   　→ 業務管理体制／人員配置／利用契約書／重要事項説明書／各種規定類　など多数。
   　→ 審査には1～2か月かかることもあり、スケジュール調整が重要です。

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■ 異業種からの参入が増えています

最近では、以下のような業界からの新規参入が目立ちます：

• 建設業・内装業 → 空き物件を活用して事業化

• 不動産業 → サブリースや自社所有物件の有効活用

• 介護事業者 → 利用者の受け皿を増やすために横展開

行政書士高見裕樹事務所では、こうした異業種からのスムーズな参入サポートに対応可能です。

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■ 石川県での申請は「事前協議」がカギ

石川県内（特に金沢市・白山市・野々市市）では、
✅ 事前相談（指定権者との面談）
✅ 物件図面の提出と事前協議
✅ 法人登記簿・役員構成の確認

が必須となる場合が多く、「申請書を出せば終わり」というものではありません。
地元での経験が豊富な行政書士に依頼することで、認可取得までの段取りを確実に進められます。

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■ ワンストップ対応で“開業まで支援”

当事務所では以下のような一括支援体制を提供しています：

• 法人設立（株式会社・社団法人等）

• 指定申請書類一式の作成・提出

• 建築士・消防設備業者との連携（構造確認・図面作成）

• 福祉事業の事業計画書・収支計画の作成支援

• オープン後の顧問契約も可能です

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📩 ご相談・お問い合わせはこちらから

▶ お問い合わせフォーム：https://takami-office.net/contact/
（※お電話は 076-203-9314）
石川県・富山県・福井県での障がい福祉事業開設を幅広くサポートしています。